税理士事務所　大阪市淀川区の税理士事務所

A1. 主な業務といたしまして、会計記帳代行及び指導、月次帳簿監査及び会計処理対応、確定申告書作成・提出などを行っております。詳しくは、業務案内をご覧ください。

A2. 基準料金表を掲載しておりますので、ご確認ください。
詳細につきましては、お見積りは無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

A3. メールでの質問も随時受け付けいたしております。
基本的に、相談は無料です。
特に複雑な計算や判断が必要な事案などは、別途料金が発生する場合もございます。
その様な場合には、事前に連絡いたしますので、お気軽にご質問ください。

A4. はい。決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。
料金に関しましては別途ご相談となります。
しかし、事業を営まれている個人様や法人様には、月次関与をお勧めいたしております。

A5. 国から地方への税源移譲の実施によって、平成19年分の所得税の最低税率が10％から5％に引き下げられました。
それに伴って、平成19年分の所得税減少したことにより、所得税の住宅借入金等特別控除に控除しきれない額が生じた場合、平成20年度分の住民税からその控除し切れなかったがくを控除することができます。
この制度は、平成20年度分から平成28年度分までの住民税において適用されます。